※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです
Selection Q&A CASE 1 和解金の法的性質を考慮した和解契約締結の際の留意点
あがたグローバル税理士法人 税理士 代田 道和
( 28頁)
Q
当社はWEB上やアプリで利用できるサービス(以下「本件サービス」といいます。)を提供する法人ですが、この度ユーザーからクレームがあり金銭の支払を請求されました。当社としては本件サービスには品質不良等の契約不適合や詐欺等の不法行為はないと考えていますが、訴訟に発展した場合の費用対効果やSNS上での風評による信用低下を考慮して、当該ユーザーに対して当社は和解をした上で和解金の支払に応じることを検討しています。そこで、以下の3点についてご教示ください。
① 和解には裁判でする和解と裁判外でする和解があるとのことですが、その主な違いについて。② 当社が和解に際してユーザーに対して支払う和解金の法的性質...