税理士　佐藤 善恵

重加算税の賦課要件を定める国税通則法は、「納税者」を主語とした上で、その隠蔽仮装行為を要件としています。

この「納税者」の解釈、範囲については頻繁に争いとなるところです。 前回 は法人が納税者のケースを取り上げましたが、今回は個人が納税者、すなわち所得税の場面における重加算税の条文にある「納税者」の解釈を整理します。

Q1

所得税の申告において納税者の親族が行った隠蔽仮装行為は、納税者の行為と同視されますか。

　A1　 　 はい。特段の事情がない限り納税者本人の行為として取り扱われます。

　解説　

所得税の重加算税通達では ^１ 、次のような考え方が示されています（下線部筆者）。

第１賦課基準（隠蔽又は仮装に該当する場合）１　...