法人税　法人税重要事例検討：令和の判例・裁決例―30

　税理士　古川浩二

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先月に引き続き、法人税の実務において重要、かつ、誤りやすいと思われる事例について検討します。

今月は「業務との関連性の有無」について取り上げます。

Q1　費途が確認できず、業務との関連性の有無が明らかではない支出は損金の額に算入できないとした事例

当社（以下「Ａ社」といいます。）は、情報処理・情報提供サービスに関する調査及びコンサルティング業務、広告代理業、日用品雑貨の販売並びに不動産の賃貸等を目的とする12月決算法人です。当社の取締役及び株主は、Ｈ（以下「代表者Ｈ」といいます。）のみです。

また、Ａ社には代表者Ｈ以外の従業員はいませんでした。

当社は、商品を仕入れ、Ｋ社に販売していますが、これは当社が...