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税理士がチェックしたい 中小企業クライアントの就業規則のルール 第61回 育児介護休業法改正ー2

 特定社会保険労務士 小野 純

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前回より、育児介護休業法の2025年改正の内容について解説しています。改正は2025年の4月と10月の2段階に分かれて実施されることとなっており、前回は4月改正時の「①子の看護休暇の拡大」「②残業免除者の対象拡大」「③育児のためのテレワーク導入(努力義務)」について取り上げました。①も②もタイトルを見ただけではピンとこない方が大半なのですが、「会社の時季変更権はないですよ」とか「隣の同僚が6年間残業免除のため、その分の業務を負担する従業員の気持ちを考えたことがありますか?」と具体的な話をすると、顧問先担当者の顔色が変わるのを私は何度も体験しています。みなさんも顧問先の現場をイメージしながらアド...