税理士　古川 浩二

先月に引き続き、法人税の実務において重要、かつ、誤りやすいと思われる事例について検討します。

今月は「収益事業の意義」について取り上げます。

Q1　事業の公益性について争われた事例

当法人（以下「Ａ法人」といいます。）は、広く一般市民に対して、各種スポーツ大会・教室等の企画運営、団体及び指導者の育成と相互間の連絡調整及び派遣、功労者及び優秀者の表彰、市民へのスポーツ情報の提供、スポーツ振興及び体育施設の運営管理に関する事業を行い、市民の健康増進及び体力の向上を図り、スポーツ精神を養い、明るく豊かな市民生活の形成に寄与することを目的として、平成25年３月に設立された特定非営利活動法人です。

当法人は、Ｂ...