法人税　法人税重要事例検討：令和の判例・裁決例―32

　税理士　古川浩二

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先月に引き続き、法人税の実務において重要、かつ、誤りやすいと思われる事例について検討します。

今月は「新品の定義」について取り上げます。

Q1　「その製作の後事業の用に供されたことのないもの」の意義

当社（以下「Ａ社」といいます。）は、精密板金加工並びに空調機器の加工及び組立等を営む３月決算法人です。

当社は租税特別措置法42条の４第19項第７号に規定する中小企業者等に該当し、また、当社の営む事業は、いずれも製造業として租税特別措置法42条の６（以下「措法42の６」といいます。）第１項に規定する指定事業に該当します。

Ｅ社（以下「販売者Ｅ」といいます。）は、主として機械の販売等を行う法人です。

販売者Ｅは...