PwC税理士法人　税理士　西川 真由美

Q　所得認識における為替換算と法人税申告における損金算入性

当社には、米国の親会社から外国人の取締役が派遣されています。当該外国人取締役に対する報酬は、グローバルで定められた報酬規程に基づいて給与総額が決定されるため、ドル建てで支給しています。この場合、当該外国人取締役の所得税の確定申告及び当社の法人税申告において、留意することはありますか。

A　　取締役と貴社との間で締結される委任契約上、当該取締役に対する報酬がドル建てで記載され、また、ドル建てで支給することとされている場合には、取締役が貴社から支給される報酬は、その支給日におけるTTM（電信仲値相場）で換算し、その累計額を給与所得の収入金額に...