衆議院調査局財務金融調査室　　相川 雅樹

Ⅱ　令和７年度税制改正の主要項目

４　法律案の概要

（Ⅰの１、２は 2025年５月号 、Ⅰの３、Ⅱの１～３は 2025年６月号 を参照。）

Q4　物価上昇局面への対応

物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応の概要はどのようなものですか。

　A　

いわゆる「103万の壁」に関連する改正は、政府案（「所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第１号）」をいいます。以下同じです。）では、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応として、所得税の基礎控除の額及び給与所得控除の最低保証額の引上げ、特定扶養控除の見直し並びに特別控除（特定扶養親族特別控除）の創設等を行うとされていました。

（1）基礎控除の額...