税理士　古川 浩二

先月 に引き続き、法人税の実務において重要、かつ、誤りやすいと思われる事例について検討します。

今月は「債務確定基準」について取り上げます。

Q1　法人税法22条３項２号が債務確定基準を採用している趣旨

当社（以下「Ａ社」といいます。）は、平成27年４月30日付「定期貸室賃貸借契約書」（以下単に「賃借契約書」といいます。）を、Ｇ社との間で取り交わし、Ｇ社を賃貸人、当社を賃借人とする、建物の９階4,733.69㎡（以下単に「賃借物件」といいます。）に係る定期建物賃貸借契約（以下単に「賃借契約」といいます。）を締結しました。

この賃借契約書には、要旨次のとおりの記載がありました。

①　賃借契約の賃貸借期間は、...