税理士　坂井 一雄

今回は、不動産所得の計算における損失が損益通算の対象外となる場合や、必要経費の計上が制限される場合について確認します。

Q1　不動産の貸付けが業務的規模の場合の資産損失の計上制限（所法51④）

貸付け室数が８室の賃貸アパートを所有しています。このアパートを取り壊して建て替えようと思いますが、貸付けが事業的規模でない場合も、資産損失について全額計上することができますか。

　A1　

建物の貸付けが事業として行われていない場合（以下「業務として行われている場合」といいます。）、その貸付け業務に係る資産の損失については、必要経費に算入するに当たって、一定の制限が課されています。

ご質問の場合については、貸付け室数が...