OAG税理士法人　税理士　榑林 一典

はじめに

日本企業の債務残高は、コロナ禍前に比べて120兆円以上増加しているようです。また、原材料高や人手不足等を受け、2024年の倒産件数は11年ぶりに１万件を超えたとのニュースもありました。すでに生じている円安や物価高、人手不足、今後の金融政策の見直しによる借入金利の引上げ等を踏まえると、債務負担が事業活動の足かせとなって事業再生の機会を逃し、倒産に至る企業が更に増加するおそれがあるといわれています ^１ 。

このような状況に対応できるよう、事業再生を行う企業に対し、税制面においても各種の特例措置が設けられています。本稿では、事業再生の当事者である債務者（企業）を中心に、課税上の取扱いについて解説し...