特定社会保険労務士　小野 純

前回 に引き続き、今回も副業・兼業に関する規程についてみていきます。世間では原材料や燃料代高騰のあおりを受け、モノの値段が軒並み高くなっていますが、サラリーマンの給与水準自体はそれに追いつくような伸びは見られません。また、働き方改革の影響もあって「残業代で稼ぐ」といった考えも否定的な状況にあります。

このような背景で生活水準を確保しようとするならば、「空いている時間を副業・兼業で稼ぐ」という考えは合理的ともいえます。ただし、副業等における時間外労働に関しては、自社だけではなく他社での勤務状況も関係しますので、簡単にすまない点もあります。そこで今回は、参考となる副業等規程の「書式例」を取り上げます。...