税理士　高橋 達也

はじめに

令和９（2027）年12月末をもって、現行の時限的な特例措置である「事業承継税制（特例措置）」が廃止される予定です（承認計画の提出は令和８年３月31日まで）。これにより、事業承継を行う中小企業の税負担に大きな影響が生じることが予想されます。本稿では、特例措置の概要（適用対象者・適用要件・適用手続・計算方法・免除事由など）、一般措置との違いやメリットを振り返りながら、特例措置の活用法や留意点、ヒヤリハット事例のほか、特例措置の適用期限が差し迫った時期に税理士が取り組むべき又は気をつけるべきこと、特例措置廃止後の事業承継税制の在り方などについて解説します。

CONTENTS

Ⅰ　事業承継税制の...