あがたグローバル税理士法人　税理士・米国公認会計士　多賀谷 博康

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当社は、事業の性質上転勤が多いため、福利厚生の一環として、当社が賃貸契約した物件を従業員に貸し出す、いわゆる借上げ社宅制度を採り入れています。

昨今では、外国人による不動産投資が増加傾向にあるとの報道にも象徴されるように、貸主が外国人であるケースも増えてきました。その貸主である外国人が、所得税法上の非居住者である場合に、支払者側で源泉徴収が必要とのことですが、具体的にご教示ください。

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実務上は、そもそも不動産の貸主が非居住者か否かの確認が必要です。貸主が居住者である場合には、賃借料の支払に際して源泉徴収は不要ですが、貸主が非居住者である場合には、賃借料の支払に際して、その支払額の20.42％を...