特定社会保険労務士　小野 純

前回 、 前々回 と続いてきた副業・兼業に関する規程も今回で最後となります。副業・兼業を認めることは、人材の流失を止めることができ、かつ、外の世界で培った経験が、自社での業務にプラスに作用するという利点がありますが、一方で、 前回 取り上げたように、他社との労働時間の通算により割増残業代の支給義務が発生することで人件費が増加する点や、給与計算、労働時間管理のために他社での勤怠時間の把握が必要になるといったデメリットもあります。

今回は、副業・兼業をスムーズに導入するための注意点について取り上げます。本連載第66回（2025年9月号に掲載）から今回の【就業規則における記載例】を合わせることによって、実務的な...