税理士　竹村 直樹

はじめに

個人が保有する賃貸不動産については、管理業務の効率化、税務対策、さらには将来的な資産承継を見据えた方法の一つとして、不動産管理会社の設立が考えられます。

事業主体を法人とすることで、管理業務の継続性や事業承継の安定性が高まる場合があります。また、不動産を個人で直接管理・運営するのではなく、法人を通じて一部の業務を外注化又は移管することにより、所得分散や経費計上の幅が広がり、最終的な税負担の軽減を図ることも可能です。

もっとも、不動産管理会社を単に「節税目的」だけで設立することには税務上のリスクが伴います。たとえば、管理実体がなく形式的に個人の不動産所得の経費計上や法人の管理収入を計上するこ...