特定社会保険労務士　小野 純

財務省は、令和７年11月14日に、自動車等の通勤者が会社から受け取る手当について、非課税限度額の基準を引き上げると発表しました。施行日は令和７年11月20日で、しかも、令和７年４月１日以後に支払われた通勤手当に遡及適用となったため、年末調整等で慌ただしく対応された先生方も多いことと思います。この変更は多くの会社に影響があるため、顧問先にご案内の上、就業規則（賃金規程）の変更について実施していく必要があります。

また、今回の改正より前から、従業員に関する通勤手当については、「通勤経路が複数ある場合に対応できていない」「ガソリン代を正しい水準に見直す仕組みができていない」など、多くの疑問の声が寄せら...