法人税　法人税重要事例検討：令和の判例・裁決例―41

　税理士　古川浩二

( 100頁)

先月に引き続き、法人税の実務において重要、かつ、誤りやすいと思われる事例について検討します。

今月は「事前確定届出給与」について取り上げます。

Q1　事前確定届出給与について届出と異なる金額を支給した場合

当社（以下「Ａ社」といいます。）は、内国法人である６月決算法人です。令和５年７月１日から令和６年６月30日に至る事業年度（以下「調査対象事業年度」といいます。）における当社の代表取締役はＢ及びＣ（以下「各代表者」といいます。）が務めていました。

当社は、令和５年９月30日に開催された定時株主総会（以下単に「株主総会」といいます。）において、各代表者に対し、令和６年６月30日付けで2,800万円の賞与...