公認会計士・税理士　山田　盛人

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当社の事業用資産にはリース契約による賃借を行っているものがあります。リース契約の一部には残価保証のある所有権移転外ファイナンス・リース取引があり、現状ではリース取引会計基準等 ^１ に従って会計処理を行っております。また、税務上もリース取引としてリース期間定額法を適用しており、特に申告調整は生じておりません。

今回、リースに係る会計基準が見直され、新リース会計基準等２が公表されましたので、2027年４月１日以後開始事業年度からの適用にあたっての検討や準備を行っているところです。上記の残価保証のある所有権移転外ファイナンス・リース取引について、新リース会計基準等の適用にあたって、どのような処理が必要と...