特定社会保険労務士　小野 純

本連載は７年目を迎えました。これまで扱った内容は、法改正があったもの以外は原則としてテーマが重ならないようにしておりましたが、法改正が行われていない部分でも、その後の時流の変化や裁判例に対応していないものも多くあります。

そこで、今回からは、時宜にかなった就業規則の見直しをできるよう、最近の動向を踏まえ、重要と思われる事項を改めて取り上げて解説することといたします。

Q1　行政指導における対応

顧問先の社長から「先日、当社に労働基準監督署の調査が入った。その際、当社は就業規則未作成なので、作成・提出するように是正勧告を受けてしまった。当社の従業員は正社員３人のみで、残りは短時間のパートタイマーと週に...