法人税　法人税重要事例検討：令和の判例・裁決例―43

　税理士　古川浩二

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先月に引き続き、法人税の実務において重要、かつ、誤りやすいと思われる事例について検討します。

今月は「所得の金額」について取り上げます。

Q1　支出のうち、使途の確認ができず、業務との関連性の有無が明らかではないものは

当社（以下「Ａ社」といいます。）は、昭和61年10月に設立された不動産の賃貸、売買及び管理等を目的とする９月決算法人であり、代表取締役はＧでしたが、令和７年１月に解散しました。

Ｇは、ｅ市ｆ町に所在する建物（以下「Ｊビル」といいます。）及びｂ市ｇ町に所在する建物（以下「Ｋビル」といいます。）の一部を、Ｌ地方裁判所が行った競売によりそれぞれ落札しました。...