広島修道大学法学部　教授　奥谷 健

周知のとおり、所得税の基礎控除は生存権（憲法25条）の現れとして、最低生活費部分に課税しないために設けられています。しかし、この基礎控除が平成30年の税制改正により、所得金額の増加に応じて減額し、適用されなくなるようになりました（逓減消失控除方式）。このような改正は生存権保障との関係で問題はないのでしょうか。今回はこの点が問題になった事例について紹介いたします。

事実の概要

原告は所轄税務署長（処分行政庁）に対して令和３年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告をしました。その申告において、2,500万円を超える長期譲渡所得の金額が記載されていました。そのため、当初の確定申告においては、基礎控除の適...