社会保険労務士法人YWOO　代表　渡辺 葉子

Q　

私は税理士を営んでいますが、先日、顧客になった個人事業者が、社会保険料の取扱いについて悩んでおりました。

その者は、数年前より、個人事業主等が本来負担すべき、国民健康保険料や国民年金保険料を削減できるというスキームに参加していました。会費を支払い、「法人の役員」として登録し、法人で社会保険に加入することで、大幅に社会保険料を削減する仕組みです。

しかし、先日、厚生労働省の通達で、この手法がシャットアウトされたと聞いて、本人も困惑しています。

そこで、当該手法と、その対応策、また、顧客がこの状況にあった場合、どのような対応をとればよいのか教えてください。

　A　

令和８年３月18日付で、通達「法人の役員であ...