特集　外国人の雇用～在留資格・税務・社会保険～

　税理士　阿部行輝

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近年、日本で就労する外国人労働者の数は急増しており、その国籍は近隣のアジア諸国に限らず、欧米諸国の外国人も増えています。

人手不足の折、大企業に限らず中小企業においても、外国人を雇用する機会は増えているのが現状です。身近な例として、街中のコンビニや飲食店で働いている店員も外国人が多くなっています。

外国人労働者を受け入れるための制度として、2017年（平成29年）11月１日から新しい技能実習制度、2019年（平成31年）4月1日からは特定技能の在留資格が創設されましたが、技能実習制度は3年をかけて終了し、2027年（令和９年）から後継制度として育成就労制度となる予定です。

一口に外国人労働者といって...