PwC税理士法人　公認会計士　税理士　鬼頭 朱実
　公認会計士　税理士　吉田 城男

Q　

フリーレントの借手の会計・税務上の取扱いは、新リース会計基準と令和7年度税制改正の適用後、どのようになりますか。また、中小会社の場合の取扱いもあわせてご教示ください。

　A　

いわゆるオペレーティング・リース取引にフリーレント期間が含まれる場合、フリーレントについては、新リース会計基準及び令和７年度税制改正により、借手は会計・税務ともに賃料総額を契約期間にわたり期間按分して費用を認識することが可能となり、従来生じていた税会不一致は概ね解消することが想定されています。ただし、課税上の弊害があるかどうかの判定や消費税の取扱い（インボイス対応を含む）等、実務上はフリーレントについて個別契約の内容に応じた検...