公認会計士・税理士　久保 直生
　公認会計士・税理士　髙木 伸浩
　税理士　新倉 美千子

政策的な目的や会計基準の国際化により、会計上の収益費用の認識の時期や金額と、税法が定めるルールとの乖離が広がってきています。

本連載は、会計上と税務上の収益費用の認識の差異から生じる税務調整の内容について、多くの事例を用いてQ&A形式で解説します。

第１回は、交際費の損金不算入について説明します。

Q1　申告調整（大法人）

当社は、家電製造販売業を営む資本金３億円の株式会社です。令和８年３月期の交際費勘定の金額1,600万円が販売費及び一般管理費に計上されており、その内訳は以下のとおりです。

①　従業員の慰安のために行われる運動会の費用..................200万円②　一般の工場見学者に通常の茶菓子等の接待をす...