税理士　古川 浩二

先月 に引き続き、法人税の実務において重要、かつ、誤りやすいと思われる事例について検討します。

今月は「重加算税」について取り上げます。

Q1　自ら作成した請求書により引渡しの日を判定したことは、重加算税に規定する「仮装し」に該当するか否か

当社（以下「Ａ社」といいます。）は、土木建築用機械、金物の販売及び賃貸並びに自然エネルギー等による発電、電気の供給及び販売等を主な目的とする３月決算法人です。

当社は、令和５年９月30日、Ｇ社に対し太陽光発電設備（以下単に「太陽光発電設備Ｘ」といいます。）に係る設置工事（以下単に「工事Ｙ」といいます。）を273,861,000円で発注し、Ｇ社はこれを請け負いました。...