公認会計士・税理士　久保 直生
　公認会計士・税理士　髙木 伸浩
　税理士　新倉 美千子

前回 は、収益認識基準と法人税法上の益金計上時期のズレ、売上の計上漏れといった基本的な事例を確認しました。今回は、売上高に関する税務調整のうち、実務でより判断に迷いやすい次の４つの論点を、事例を用いて確認していきます。

１　売上割戻し（リベート）、売上値引き等の計上時期

売上割戻し（リベート）などの変動対価は、 法人税基本通達２-１-１の11 （変動対価）が定める３つの要件をすべて満たす場合に限り、当該事業年度の対価の額の算定に反映（売上高からの控除）することが認められます。算定基準が契約書などで明らかにされていない場合は、この要件を満たさず、金額が確定するまで損金算入できません。

２　グループ会社への低...