金融庁は３月14日、公開買付（TOB）制度および大量保有報告制度を見直す金商法等改正に係る政令・内閣府令案等を公表した。TOBの適用除外となる買付け等の範囲の見直しや、大量保有報告書における「保有目的」欄や「担保契約等重要な契約」欄の記載事項の明確化などを行う。意見募集は４月13日まで。

金商法の改正に係る規定を整備へ

2024年５月に成立した金商法等の改正法では、TOB制度の対象取引を市場内取引（立会内）まで拡大したほか、TOBの実施が義務付けられる議決権の所有割合について「３分の１」から「30％」へ引き下げた。大量保有報告制度については、複数の投資家と共同して議決権を行使することを合意している...