当社では、電子取引に係る保存要件につき、訂正・削除防止の事務処理規程による運用を検討しており、国税庁ＨＰにあるサンプルに基づき、規程の作成を進めているところです。

（１）第７条（運用体制）について、管理責任者は課長、処理責任者は係長とあります。当社は事業部制を採用し、かつ拠点が各地に存在しますが、どの役職者を充てればよいか、よくわかりません。

（２）第９条（訂正削除を行う場合）では、申請書や報告書の作成・提出について定められています。書面による承認フローが必要であると読み取れますが、実態とは合わない、また疑問が生じる部分があります。

（３）第５条（取引データの保存）について、保存期間は、欠損金が生じた年度は10年、それ以外は７年です。サンプルの書き方は決まっていると思われますが、どのように記載すればよいでしょうか。

【袖山】　まず、当サンプルに合わせて規程………