電子帳簿保存において見積書はどの範囲まで保存すべきか？

公開日：2022年1月26日

※ 質疑応答の内容は公開日時点の情報に基づくものです

　当社では、金額等の変更により、複数回にわたり見積書を受領、また、相見積もりにより複数社より見積書を受領するケースがあります。

　この場合、最終的に合意に至った見積書のみを電子取引保存の対象とし、それ以外の見積書は保存の対象外と考えて差し支えないでしょうか。

　また、このことは、スキャナ保存や電子取引全般に当てはまるのでしょうか。

（専門家の見解全文　文字数：1086文字）

【袖山】　見積書は取引の成立前に発行・受………

この続きは企業懇話会会員限定コンテンツ「質疑応答集」に収録されています
「企業懇話会」会員になると、本事例だけでなく2,000件以上の経理実務を巡る実用的な事例が読み放題！
詳しいサービス内容は下記ボタンよりご覧ください。無料でお試しいただけるIDもご案内させていただきます。