通算税効果額の授受に加えて親会社による代理送信について、親子法人間でアグリーメントを交わし、これに基づき親法人にて従来通りの申告・納付と、グループ内での税額精算を行う予定です。また、この処理を前提として、決算処理（税引当計上と税効果会計）を行う考えです。

①通算税効果額の授受として、合理的な方法はどのようなものが考えられるでしょうか。

②上記①は市販のシステムでサポートされるものでしょうか、授受の対象とする項目として検討しているもの（損益通算・繰越欠損金・研究開発税制）以外に考慮するべき項目がありましたらご教示下さい。

【足立】　①につきま………