四半期決算における回収可能性の判断

※ 質疑応答の内容は公開日時点の情報に基づくものです
Q

 弊社では四半期決算は間便法を使用しており(見積実効税率)、大幅な業績の変動がない限りは前期の繰延税金資産の回収可能性の判断を踏襲しています。強制適用の場合、3月決算では連結納税ベースで回収可能性の判断を行いますが、 6月の第一四半期決算でその判断を踏襲してよいのか疑問に感じています。
 何かアドバイスがありましたら教えて下さい。

A
(専門家の見解全文 文字数:1326文字)

【足立】 「四半期特………

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