（１）当社では、役員、監査（内部監査）、法務（法律上の紛争等の解決及び契約書の作成）、環境（品質管理）、広報（会社の宣伝等）、経営企画（経営計画、損益の予測等）、知的財産（特許の申請等）、研究開発（製品の開発等）、ＩＴ（社内システムの構築等）といった業務部門がありますが、これらの部門を「共通に係る部門」とし、各部門にて発生する費用に係る課税仕入れを共通対応として処理することは可能でしょうか。また、課税及び共通に係る部門を判断する上で、特に重要な要素は何でしょうか。

（２）管理部門についてはどのような基準であれば「課税売上のみ発生する部署」であると考えてよいのでしょうか。当社では共通部署として、総務部・経理部・財務部のみとしようと考えております。当局側は調査時に、どのような基準で判断するのでしょうか。

　例えば、経理部・財務部は利息等の非課税取引に関連しますので共通部署と考えておりますが、人事部は直接に利息等の発生には関係しておりません。しかし、経理・財務部の労働環境業務には関与していると言えなくもないか･･･とも思料しております。また、法務部についても、その大部分は課税売上に関する法務業務を行っておりますが、金銭貸借契約のリーガルチェックも行っているのが事実です。それだけで共通と判断するべきなのでしょうか。

【齋藤】　課税・非課税・共通を判断する上………