課税売上割合に準ずる割合（課税対応業務時間割合）の合理性

公開日：2023年5月25日

※ 質疑応答の内容は公開日時点の情報に基づくものです

以下の設例のような形で算出した割合を申請して、承認を受けることは可能でしょうか。

（１）非課税対応業務（利息（銀行等・社債）、有価証券売却、端株買取等）の実質処理時間を集計・算出して、これを準ずる割合のベースとすることができるか。

（２）共通対応業務の対応人員を、本部と事業所事務課に絞ることができるか。

（３）準ずる割合は、過去３年位の実質処理時間を集計して算出した方がよいか、それとも申請直前一年分で十分か。

（専門家の見解全文　文字数：651文字）

【和氣】　本来の資産の譲渡等の対価の額に………

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