税理士　川野　弘道　監修
　税理士　渡邊　利明　執筆

事例

現在の社会経済情勢に鑑み，当社は東京の本社機能の一部を地方に移転させることを検討しています。また，すでに地方に所在する事業所の拡充も検討しています。移転させる本社機能や拡充させる事業所では，本社からの転勤者に加えて新規の採用も検討しています。転勤者や新規の採用者には，日本人だけではなく，「技術・人文知識・国際業務」や「企業内転勤」等の在留資格によりホワイトカラー職種に従事する外国人や，「技能実習」等の在留資格によりブルーカラー職種に従事する外国人の登用も予定しています。地方で整備した施設において従業員を増加させた場合には，一定の条件の下，地方拠点強化税制における雇用促進税制の適用を受けられ...