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国際税務の相談室★移転価格税制 コロナ禍における文書化対応時の留意点

青山学院大学 非常勤講師/税理士 三塚 一彦

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2020年はコロナの影響により,海外製造子会社の職員が在宅勤務になり製造が予定通りできなかったことはもちろんのこと,サプライチェーンが混乱して生産が阻害される等,コロナによる様々な影響を被りました。その結果,子会社の利益は当初計画した通りとはなりませんでした。当社はローカルファイルを作成しておりますが,当該ローカルファイルで明記した子会社のALPレンジに実績を入れることが難しいです。このような状況は当社だけでなく多くの企業にも当てはまるものかと思います。このようなコロナの影響による様々な状況について,今後,両国の税務当局に対しては,どのような対応(説明)をしていったらよいかアドバイスをいただ...