佐和公認会計士事務所　　佐和　周

本連載は，国際税務でよく使う英語をピックアップして解説していくものですが，今回も 前回 に引き続き，移転価格税制に関係する一般的な用語です。

相互協議（手続）とは，納税者が租税条約（ tax treaty ）の規定に適合しない課税を受け，または受けるに至ると認められる場合において，その条約に適合しない課税を排除するため，条約締結国の税務当局間で解決を図るための協議手続をいいます。

そして，ここでいう租税条約の規定に適合しない課税としては，恒久的施設（ PE：permanent establishment ）の認定による課税なども含まれますが，移転価格税制（ transfer pricing ）に基づく課税が主なものなので，相互協議は移転価格課税後の解決策の１つと位置付けられます。

この相互協議（手続）は， mutual agreement procedure と訳されます。また， mutual agreement procedure は MAP とも略され，例えば，「相互協議を伴う事前確認」は， MAP APA と表現されることもあります（ APA は advance pricing arrangement の略）。

なお，相互協議は，納税者が参加するものではなく，あくまでも権限ある当局の間の協議ですが，この「権限ある当局」を CA と略すことがあります。これは， competent authority の略ですが，ここでの competent は「法的な資格のある」という意味合いです。