EY税理士法人　税理士　藤井　恵

コロナ禍が始まり早くも１年以上が経過しました。海外赴任者にまつわるご相談も，当初は，「一時帰国者の日本払い給与は源泉徴収が必要なのか」，「日本滞在が長期化した場合，確定申告が必要なのか」等，どの会社からいただくご相談もほぼ同様でした。

ところがそれから１年が経過し，それぞれの会社の考え方，制度の違いや，赴任先の違いなどから，ご相談事項やコロナ禍における対応方法にさまざまなバリエーションが出てきた印象です。そこで 前回 から２回に分けて，１年を超えて継続するコロナ禍で，最近いただくご相談や各社の対応方法についてご紹介します。

前号 では１年を経過して日本に一時滞在する方の取扱い等を中心にご紹介しましたが，今回は，一時帰国者にかかる現地法人側でのコスト負担や出向元と出向先の契約書・海外勤務者規程の重要性についてまとめました。

Ｑ　一時帰国している赴任者の赴任期間中の給与はもちろん，滞在関連費用や日本で発生...