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[全文公開] domestic news 租税条約を巡る動向(2021年6月21日~7月20日)

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◆スイスとの改正議定書が署名

財務省は7月16日, 「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書」 の署名がベルンで行われた旨を公表した。本改正議定書は1971年に発効(2011年に一部改正が発効)した現行の租税条約の一部を改正するもの。

今後は,両国それぞれの国内手続,その国内手続の完了を確認する相互通告を経て,発効することになる。

◆ウルグアイとの租税条約が7月23日に発効

財務省は6月24日, 「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約」 (2019年9月13日署名)を発効させるための外交上の公文の交換がモンテビデオで行われた旨を公表した(公文交換の日は6月23日)。

これにより,本条約は,外交上の公文の交換の日の後30日目の日である"2021年7月23日"に効力を生じ,2022年1月1日以後から適用される(情報交換及び徴収共助に関する規定は発効日である2021年7月23日から適用)。

◆ジョージアとの新租税条約が7月23日に発効

財務省は6月23日, 「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約」 (本年1月29日署名)を発効させるための外交上の公文の交換がトビリシで行われた旨を公表した。

これにより,本条約は,外交上の公文の交換の日の後30日目の日である"2021年7月23日"に効力を生じ,2022年1月1日以後から適用される(情報交換及び徴収共助に関する規定は発効日である2021年7月23日から適用)。