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最近のニュース・トピックを通して学ぶ　租税条約の理論と実際〈17〉FIRPTA税制と不動産化体株式の課税

国際課税研究所　首席研究員　矢内　一好

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１　不動産化体株式に係る国内法の規定

不動産化体株式とは，所得税及び法人税等において規定のある不動産関連法人の株式のことです。

平成30年改正後の不動産関連法人の定義及び株式の譲渡所得に係る所得税法の規定は，以下のとおりです 所161 ①三， 所令281 ①五，⑧⑨⑩）

（所161①三）国内にある資産の譲渡により生ずる所得として政令で定めるもの（所令281①五）法人（不動産関連法人に限る。）の株式（出資及び投資...