公認会計士・税理士　佐和　周

ここまでは法人税を中心に，所得税などの税目も確認し，また，日本の税制のほか，海外の税制にも少し触れてきました。そこで，今回を含めて３回（第19回～第21回）は，そのような国際税務に関する知識について，「実際にどのような場面で，どのように使うのか」を再確認していきたいと思います。

ここまで見てきた論点は，実際にはそれぞれを個別に検討すればよいのではなく，様々な要素を一度に考慮しなければなりません。そういった検討の網羅性の確保が，実務的には一番の難しさといえます。

今回は，まず人にまつわる問題を扱います。海外出向・出張という括りで，「各論点をどのような組み合わせで検討するのか」という視点で，これまで見てきた知識を再確認しつつ，新たな知識も少しだけ確認したいと思います。

１．海外子会社への出向者について考える

日本企業が海外子会社を設立した場合，そのマネジメントや従業員をすべて現地で採用することは稀で，多くの場合，日本親会社から従業員を出向させます。また，海外企業を買収して子会社化した場合でも，自社の従業員を出向者として派遣することが多いと思われます。

このような海外子会社への出向者の派遣について，税務担当者はどのようなことを考えればよいでしょうか？　本連載ではもはや恒例ですが，まずは日本の税制と海...