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親子間契約書は必要か有用か＜3＞

外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　井上　康一

( 36頁)

本稿では，３回にわたり，主として日本の移転価格税制の観点から，親子間契約書の必要性と有用性について検討しています。本稿の目次と掲載号は，以下のとおりです。

  • Ⅰ　はじめに
  • Ⅱ　親子間契約書の国内法令上の位置付け
  • Ⅲ　親子間契約書のOECD移転価格ガイドライン上の位置付け
  • Ⅳ　親子間契約書作成の際の外国子会社所在地国の税制の考慮

    • （以上 前々号 ）

  • Ⅴ　親子間契約書の整備のもたらすメリット
  • Ⅵ　親子間契約書の整備に当たっての一般的な留意点
  • Ⅶ　親子間契約書の整備の手順（以上 前号 ）

  • Ⅷ　契約類型ごとの検討
  • Ⅸ　まとめ（以上本号）
    		•

    Ⅷ　契約類型ごとの検討

    １　問題の所在

    親子間契約書の持つ数々のメリットが発揮されるには，取引実態との合致と移転価格文書との整合性を確保するとともに，ドラフティング上の工夫が必要である。そして，その整備を効果的に進めるには，トップマネジメントの理解とサポートの元に，税務部だけではなく，法務部，事業部，知的財産部及び外国子会社...