PwC税理士法人　顧問　岡田　至康
PwC税理士法人　　白土　晴久

最終回となる第３回目では，各国の対応状況や，EU・米国・中国における状況のほか，企業側の状況・今後の対応などについて概説する。

Ⅰ　概要

１　はじめに

気候変動への対応はグローバルで取り組むべき喫緊の課題であるとの認識は各国で共有されている。気候変動サミット（2021年４月）には主要各国の首脳がそろって参加し，この問題に積極的に取組んでいく意向がひろく表明された。また，G20財務相・中央銀行総裁会議（2021年７月）の声明では，気候に関する行動について，より緊密な国際協調が共通目標の達成に寄与しうるとの点に同意するとともに，適切な政策の組合せには，炭素に価格付けを行う仕組み及びインセンティブの活用を含むクリーン・エネルギー源を支援するための仕組みの設計等，幅広い範囲の手法が含まれるべきであるとして，具体的にカーボンプライシングの可能性にも言及している。

このように気候変動への対応に係る全体的方向性には各国とも異論がなく，ほとんどの国は引続きパリ協定にコミットしている。ただ，パリ協定のNDCs（国が決定する貢献）にみられるように，具体的政策では各国の事情が勘案され得ることから，必ずしも同じ施策が...