コロナ禍のために東京を含む７都府県に最初の緊急事態宣言が発出されたのは，昨年の４月７日でした。丁度そのころから慣れぬテレワークを始めたものの，漠然とした不安感や先行きの不透明さのために平常心を保つのは容易ではありませんでした。

そこで，一念発起して開始したのが，移転価格税制を勉強し直すということです。改めて，同税制に関連する国税庁及びOECDの公表文書，最近刊行された書籍，雑誌の記事，裁判例・裁決例等々を読み解き，ノートをとるところから始めました。こうした作業を１年近く続けるうちに，これまで感じていた移転価格税制特有の分かりにくさがどこから生じてくるのかが段々と見えてきました。また，従前は必ずしも理解が十分でなかった事項の理解が深まり，新しい気付きに至ることも少なくありませんでした。そして，折角ここまで勉強したのだから，個人的な備忘録ではなく，形あるものとして残したいという気持ちが徐々に芽生えてきました。

このような学び直しの成果の一部は，すでに本誌にて「コロナ禍と移転価格対応」（ 40巻12号12頁 ）及び「親子間契約書は必要か有用か〈1〉～〈3〉」（ 41巻７号14頁 ， 同８号27頁 ， 同９号36頁 ）として公表済みです。上記以外の論点についても，本誌のご厚意により，この度，連載形式での発表の機会をいただくことが可能となりました。

本連載では，理解が難しいと思われる移転価格税制上の論点を取り上げ，その論点につき自説を展開するのではなく，税務当局がどのように考えているかという点を中心に説明します。そして，そのような説明の根拠がどこにあるかを，脚注においてできるだけ示すようにいたします。また，一般的・抽象的な解説にとどめるのではなく，日系の多国籍企業グループの眼から見たときに，特にいかなる点が問題となり，どのような点に留意すべきかに言及するように努めます。

長丁場になりそうですが，筆者の「素朴な疑問」の解明にお付き合いいただければ幸いです。