国際税務データベース＜P・ R会員＞限定コーナーに，2021年度版「アジアの主要10ヶ国の『BEPS行動計画』，『優遇税制』一覧表＆解説」を登載しました

国際税務研究会＜会員データベース＞では，アジア10ヶ国分（中国，香港，台湾，インド，インドネシア，タイ，マレーシア，ベトナム，フィリピン，シンガポール）の内容を比較・概観することができ，ご好評を頂いている「BEPS行動計画」，「優遇税制」に係る一覧表と各国の解説を会員限定内容として，下記の通り更新致しました。

●「BEPS行動計画　対応状況一覧表」，「BEPS行動計画13　対応状況一覧表」，「各国におけるBEPSプロジェクトへの対応状況」／税理士法人フェアコンサルティング 執筆・監修 （11月１日掲載）

アジア10か国のBEPS行動計画全体と，行動計画13（TP文書化）の対応状況の内容を比較・概観することができる「BEPS行動計画 対応状況一覧表」と「BEPS行動計画13　対応状況一覧表」のほか，各国の「BEPSプロジェクトへの対応状況について」の解説内容を更新しました（2021年６月以降現在の内容に更新）。

各国のBEPSプロジェクト対応状況の解説は，日本語に加え，外国語（英語もしくは中国語）での解説も掲載しておりますので，海外現地法人とのコミュニケーションにも是非ご活用下さい。

●「優遇税制一覧表」，「各国における優遇税制」／BLJ法律事務所　遠藤 誠著 （11月９日掲載）

アジア10か国の優遇税制の内容を比較・概観する「優遇税制一覧表」と「10か国における優遇税制の解説」内容を更新しました（2021年７月20日現在の内容に更新）。

今後のデジタル経済対応課税「第２の柱（グローバルミニマム課税）」との関係もあり，より注目が集まっているアジア各国の優遇税制の概要などを把握するために，是非ご活用ください。

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