国税庁は昨年11月30日，「令和２事務年度法人税等の調査事績の概要」を公表した。

海外取引法人等に対する調査は4,569件（前年対比34.8％）実施され，1,424件（同39.2％）の非違につき，1,530億円（同63.5％）の申告漏れ所得金額を把握した。

このうち，外国子会社合算税制の調査では37件の非違につき92億円の申告漏れ所得金額を，移転価格税制の調査では134件の非違につき502億円の申告漏れ所得金額を把握した。

海外取引法人調査には，「租税条約に基づく情報交換」が多いに活用されている。

一例として，調査法人Ａ社は，Ｘ国でのリベート資金の捻出のため，現地に所在するペーパーカンパニー３社（A社代表者の親族が主催）と虚偽の契約書を作成することにより，架空の手数料を計上していた。これについて，国税庁はＸ国の税務当局に対して租税条約等に基づく情報交換を要請し，Ｘ国に所在するペーパーカンパニー３社について，調査法人からの収入計上がないことを把握した事例などがある。

このように調査で情報交換を活用することにより「外国子会社に係る外国子会社合算税制の適用誤り」などの非違が把握されている。