裁決評釈「資産の運用又は保有により生ずる所得」の範囲＜上＞

　税理士　山崎　昇

( 28頁)

目　次

（今月号）

Ⅰ　はじめに

Ⅱ　本裁決の概要

１　事案の概要

２　資産の運用・保有所得の課税に係る関係法令

３　本件各先物取引の概要

４　法令解釈及び事実認定・当てはめ

Ⅲ　税法上の「資産」と日経225先物の経済的価値

１　本裁決が参照したと思われる裁判例

２　租税法における「資産」の意義

３　本裁決における「資産」の判断枠組み

４　日経225先物取引の建玉の経済的価値

５　日経225先物取引における所得の発生メカニズム

６　考察

（来月号以降）

Ⅳ「資産の運用・保有所得」の法令解釈

１　本裁決が参照したと思われる税大論叢の論文

２　植松講演録が説明する資産の運用・保有所得

３「運用又は保有」の意義

４　PEを有しない非居住者における課税範囲

５　考察

Ⅴ　本件各先物取引所得は資産の運用・保有所得に該当するか

１　先物取引とは

２　法人税法上のデリバティブ取引の取扱い

３　所得税法における先物取引所得の所得区分

４　考察

Ⅵ　おわりに

Ⅰ　はじめに

国税不服審判所が平成31年３月25日行った裁決（未公表）（裁決番号平30-114，以下「本裁決」といいます。）に係る処分は，日本に恒久的施設（以下「PE」といいます。）を有しないシンガポール...