税理士法人山田＆パートナーズ　国際部 部門長／公認会計士・税理士　森口　直樹

はじめに

これまで10回にわたり，「令和４年度税制改正を読むために」というサブタイトルでデジタル課税について連載をしてきましたが，ついに最終回となりました。今回は，昨年12月に与党から公表された令和４年度の税制改正大綱の内容を確認していきます。なお，本原稿は2021年12月31日までに明らかになっている情報に基づいて執筆しています。

令和４年度税制改正大綱

2021年12月10日（金曜日）の夕方，自由民主党・公明党から令和４年度税制改正大綱が公表されました。この与党から公表される税制改正大綱を「与党税制改正大綱」といいます。

大方の予想どおりではあるのですが，残念ながら（？）デジタル課税に関する具体的な改正は記載されていませんでした。

税制改正大綱とは

税制改正大綱（税制改正の基本的な考え方や方針を取り纏めたもの）という単語に馴染みのない方もいるかもしれませんので，少し補足します。

前述しましたが，与党の税制調査会が各団体の税制改正の要望等を取りまとめて公表する税制改正の基本的な考え方や方針を「与党税制改正大綱」といいます。「与党税制改正大綱」を踏まえて，「税制改正大綱」が閣議に提出されます。その後...