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インドネシア国税規則調和法の概要について

EYインドネシア　　瀬戸　亮介
EY税理士法人　　齋藤　隆一

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はじめに

インドネシア政府は2020年に投資促進のため雇用創出法（オムニバス法）を制定し，法人税率の引下げや付加価値税の控除/還付の緩和化，配当金の益金不算入等を進めてきましたが，COVID-19対策のための歳出増により，財政赤字が大幅（2020年はGDPの6.09％）に拡大しました。このような状況において，インドネシア政府は税収増による財政赤字の低減を目的として，2021年10月７日に国税規則調和法を可決し，2021年10月29日に法律第7/2021年として制定しました。この規定は，所得税（法人及び個人）については2022会計年度から，付加価値税については2022年４月１日からそれぞれ適用されます。

本稿では，インドネシアの日系企業，地域統括会社及び日本本社が内容を把握し，適時に対応する必要がある国税規則調和法の概要を説明します。

なお，本稿における意見は筆者個人のものであり，かならずしも所属する組織のものではないことにご留意ください。

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国税規則調和法は国税通則法，所得税法及び付加価値税法の一部を変更するものであり，インドネシアで事...